三島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
次に、安心・安全なまちづくり地方再犯防止推進計画について伺います。 法務省の再犯防止推進白書によりますと、全国の刑法犯の認知件数は、平成14年の約285万件をピークに減り続け、令和３年は約56万件となりました。
次に、安心・安全なまちづくり地方再犯防止推進計画について伺います。 法務省の再犯防止推進白書によりますと、全国の刑法犯の認知件数は、平成14年の約285万件をピークに減り続け、令和３年は約56万件となりました。
このため、再犯防止推進法の成立に伴い、国の再犯防止推進計画が策定され、地方公共団体が地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされました。再犯防止の推進は、犯罪をした人たちが社会で孤立せず、再び社会を構成する一員として復帰することにより、誰ひとり取り残さない社会の実現に寄与するためのものであり、本市においても重要な取組だと考えます。
御答弁にもありました人権施策推進計画の中で策定を進めている地方再犯防止推進計画で、自治体として取り組むことを挙げていただきましたが、例えば、就労・就学支援については、他の自治体では既に実施されているところもありますが、行政の発注する入札について、犯罪者雇用促進の協力雇用主への優遇制度を活用した協力雇用主の募集や、地方自治体が福祉施策の中で行っている就学支援など、地方自治体ができることはたくさんあります
本市でも、地方再犯防止推進計画を策定し、罪を犯してしまった人が社会で孤立することなく、市民の理解と協力を得て社会復帰を進めるため、支援策の充実が必要と考えます。 そこで、再犯防止推進法の制定を受け、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いし、２回目の質問とします。
また、地方公共団体は、再犯の防止等の推進に関する法律の規定に基づき、国が定めた再犯防止推進計画を勘案して、再犯防止に関する地域の実態把握や再犯防止推進体制の整備等を盛り込んだ地方再犯防止推進計画を策定することが努力義務とされており、県内の状況としては、現在、県と政令市で策定に向けた検討がなされている状況にあることから、犯罪をした者の改善及び更生を助ける役割を担っていただいている保護司と連携を図りながら
その一方、自治体に対しても地域の状況に応じた施策の策定と実施を求めており、具体的には国の再犯防止推進計画を勘案して、地方自治体に地方再犯防止推進計画を定める努力義務を課しています。 こうした国の動向を受けて、兵庫県明石市では、全国初の再犯防止条例制定に向けた取り組みを進めています。
地方公共団体も地方再犯防止推進計画を定めることが努力義務となっていますが、その策定の計画はあるでしょうか。 こうした中で、市としてできる具体的な例を示し、検討できないかお伺いいたします。 犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業──協力雇用主と申しますけれども、それに対する考慮であります。
また、この計画を踏まえ、都道府県及び市町村は地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされているところでございます。